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「フラット35子育て支援型」の制度概要、注意点、申込方法など徹底解説

「フラット35子育て支援型」の制度概要、注意点、申込方法など徹底解説

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2017年度の税制改正で、フラット35に「フラット35子育て支援型」「フラット35地域活性化型」が登場しました。今回は「フラット35子育て支援型」の制度概要、注意点、申込方法など徹底解説します。

「フラット35子育て支援型」とは

簡単に言えば

子育て世帯が住宅購入時にフラット35による借り入れをする時に金利が優遇されるフラット35の優遇制度

ということができます。

後ほど詳細を解説しますが優遇幅は

金利 -0.25%(当初5年間)

となっています。

「フラット35子育て支援型」導入の背景

政府の重点課題に「2025年度までに希望出生率1.8」というものがあります。これは一億総活躍社会の実現のために安倍晋三首相が「新3本の矢」として打ち出した目標値の一つになります。

  • 保育の受け皿を50万人分整る
  • 保育士の給与を2%、月額で平均約6000円引き上げ
  • ベテラン保育士は月額で平均4万円の引き上げ
  • 学童保育の受け皿も約120万人分を確保
  • 返済不要の奨学金の創設
  • ・・・

など、様々な子育て支援の具体策が作られているのです。

人口が減少すれば経済は停滞してしまいますから、国策としての出生率の向上は大きな課題になっているのです。

現在の出生率は2015年で1.46、2016年には統計をとりはじめてからはじめて出生数が100万人を割ることが予想されるなど、「2025年度までに希望出生率1.8」という目標はかなり高い数字であることは間違えないのです。

flat35 kosodateshiengata 1

このような状況下で、国土交通省の予算編成にも「子育て支援」を入れ込む必要性があり、その解決策としての「フラット35子育て支援型」の導入ということに至っているのです。

実際に子育て世帯のデータを見ると
希望する居住形態

flat35 kosodateshiengata 4

  • 約6割の子育て世帯が「持家戸建て」を希望
  • 約2割の子育て世帯が「持家マンション」を希望
  • 賃貸で良いと回答したのは約2割
子育て世帯の住宅の種類

flat35 kosodateshiengata 5

  • 子供0~4歳の子育て世帯の持家比率は56.4%
  • 子供5~9歳の子育て世帯の持家比率は70.6%
住み替え・改善の意向がない理由

flat35 kosodateshiengata 7

  • 1位は預貯金や返済能力の不足
  • 2位は支払い可能な額の範囲で気に行った住宅がない

出典:国土交通省住宅局

と調査データからもわかる通りで

子どもを育てるなら、戸建の持ち家の方が泣き声などの迷惑がかからない、長く住めるという理由から希望する子育て世帯が多いものの、平均年収減り、物件価格は上昇の一途をたどっているのため、預貯金や返済能力の不足で住宅購入ができずに賃貸暮らしという方が多いことも、「フラット35子育て支援型」が採用された大きな理由となっているのです。

「フラット35子育て支援型」の制度概要

制度概要

地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を締結してフラット35の当初一定期間の金利を引き下げる制度です。

当初:5年間 -0.25%

他の優遇制度である「フラット35S」「フラット35リノベ」との併用が可能です。

「フラット35子育て支援型」の金利引き下げパターン

通常のフラット35金利

2017年4月時点の金利

21年~35年・融資率90%以下

全期間:1.12%

ケース1:「フラット35子育て支援型」単独

flat35 kosodateshiengata 13

当初5年間:-0.25%

2017年4月時点の金利

当初5年間:0.87%
6年目~:1.12%

ケース2:「フラット35子育て支援型」+「フラット35S」金利Aプラン併用の場合

flat35 kosodateshiengata 15

当初5年間:-0.55%
6年目~10年目:-0.30%

2017年4月時点の金利

当初5年間:0.57%
6年目~10年目:0.82%
11年目~:1.12%

ケース3:「フラット35子育て支援型」+「フラット35S」金利Bプラン併用の場合

flat35 kosodateshiengata 16

当初5年間:-0.55%

2017年4月時点の金利

当初5年間:0.57%
6年目~:1.12%

ケース4:「フラット35子育て支援型」+「フラット35リノベ」金利Aプラン併用の場合

flat35 kosodateshiengata 17

当初10年の金利引き下げ:-0.60% → 当初12年に延長

2017年4月時点の金利

当初12年間:0.52%
13年目~:1.12%

ケース5:「フラット35子育て支援型」+「フラット35リノベ」金利Bプラン併用の場合

flat35 kosodateshiengata 18

当初5年の金利引き下げ:-0.60% → 当初7年に延長

2017年4月時点の金利

当初7年間:0.52%
8年目~:1.12%

「フラット35子育て支援型」を利用した場合と利用しない場合の返済額シミュレーション比較

試算条件
  • 借入額:3000万円
  • 返済期間:35年
  • 金利:2017年4月金利
  • 借り入れ開始:2017年4月
項目フラット35「フラット35子育て支援型」 +「フラット35S」 金利Aプラン差額
元金30,000,000円30,000,000円-
利息6,276,793円5,047,795円-1,228,998円
支払合計36,276,793円35,047,795円-1,228,998円
毎月の返済額:5年86,374円78,807円-7,567円
毎月の返済額:6年~10年86,374円81,718円-4,656円
毎月の返済額:11年~86,374円84,721円-1,653円
支払期間35年0ヶ月35年0ヶ月-

総返済額:-122万8998円

毎月の返済額(当初5年間):-7,567円

122万円も、「フラット35子育て支援型」+「フラット35S」金利Aプランはお得になる結果となっています。

「フラット35子育て支援型」の利用条件

1.お住まいの地方公共団体が住宅金融支援機構と協定を締結している必要がある

「フラット35子育て支援型」は他のフラット35の優遇プランとはことなり、住宅金融支援機構が単独で行う優遇プランではありません。住宅金融支援機構が地方公共団体と提携して、優遇される仕組みとなっています。

住宅金融支援機構は「フラット35子育て支援型」を利用したい地方公共団体を公募しています。

その公募要件は

  • 事業を実施する地方公共団体において、計画・方針に基づき、保育の受け皿の整備等の子育て支援を積極的に実施していること。
  • 地方公共団体において、住宅の建設又は購入に対して、一定の補助金等の財政支援を行うものであること。
  • 機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること。

となっています。

つまり、今回の「フラット35子育て支援型」は、地方自治体にも、子育て環境の整備を推進するための仕組みとなっているのです。

「子育て支援をしている自治体、住宅購入への財政支援をしている自治体には『フラット35子育て支援型』を利用していいですよ。『フラット35子育て支援型』を利用すれば、子育て世帯がその地域に住んでくる可能性が高くなります。」

ということを意味しているのです。

お住まいの地方公共団体が「フラット35子育て支援型」が使えるのか?が重要なポイントになります。「使えない」「締結する予定もない」地方公共団体の地域に住んでいて、住むエリアに大きなこだわりがないのであれば、「フラット35子育て支援型」が使える地方公共団体の地域に物件を購入して住むという選択肢も出てきます。

提携するかどうか?はまだはじまったばかりですので、地方公共団体に確認してみることをおすすめします。

2.審査完了後、速やかにお住まいの地方公共団体が発行する「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を契約面談時までに提出できる方

住宅金融支援機構が認可した地方公共団体は「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を発行することができます。発行条件などは地方公共団体により変わってくるのですが、「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を提出することで、「フラット35子育て支援型」が使えるのです。

「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の発行要件(対象世帯、住まいの条件)は地方公共団体が決定することになります。お住まい、住みたいエリアの地方公共団体に「利用できるかどうか?」「利用できる場合の条件」を事前に確認しておくことが必要になります。

3.フラット35子育て支援型の受付期間中に借り入れの申し込みを行った方

フラット35子育て支援型も、他のフラット35の優遇制度と同じく、予算枠が決まっています、

予算枠がある以上、予算枠を使い切る前に利用しなければならないのです。申込み可能期間中でも、予算枠が達してしまえば利用できなくなるので、できるだけ早く申込んだ方が良いのです。

「フラット35子育て支援型」の注意点。利用できないケース

  • 借り換え利用はできない
  • お住まいの地域の地方公共団体が取り扱っていないと利用できない
  • お住まいの地域の地方公共団体の証明書発行要件に合致していないと利用できない

ことに注意が必要です。

地方公共団体も、徐々に利用できるところが増えてくると予想されるので「今現在利用できるのか?」と同時に「今後利用できる可能性があるのか?」も合わせて確認しましょう。

「フラット35子育て支援型」の申込み手順
  1. お住まいの(住む予定の)の地方公共団体に「フラット35子育て支援型」利用ができるか?確認する
  2. お住まいの(住む予定の)の地方公共団体に「フラット35子育て支援型」の証明書発行要件を確認する
  3. 利用できるのであればフラット35を提供している銀行を事務手数料などで比較する(金利は同じため)
  4. フラット35を提供している銀行へ「フラット35子育て支援型」を申込む
  5. 地方公共団体から「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を発行してもらう
  6. 銀行へ「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」を契約までに提出する

まとめ

「フラット35子育て支援型」は

当初5年間金利-0.25%というメリットがあるフラット35ですが

フラット35S、フラット35リノベとの併用が可能なため、さらに大きく金利を引き下げられる可能性のある優遇プランです。変動金利並の低金利になります。

また、「フラット35子育て支援型」を利用する自治体は、子育て環境の整備、住宅購入の補助金などの財政支援を行っていることが前提になっているため、それらのメリットも享受できる可能性が高いのです。

フラット35を検討している方、それ以外の住宅ローンを検討している方も、比較検討の候補としては入れ込むべきプランと言っていいでしょう。

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