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住宅ローン減税制度概要

住宅ローン減税制度概要

tax2128 128住宅ローン減税の制度概要をチェックしましょう。住宅ローン減税の内容は年々見直しが入るので、最新の情報をチェックする必要があります。

住宅ローン減税/新築購入・中古住宅購入時の適用

住宅ローン減税制度の概要
項目一般認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
控除対象の借入金額次の条件を満たす
10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅の新築、取得(中古住宅も含む)
2.住宅の取得とともにする敷地の取得
3.一定の増改築(リフォーム)
次の条件を満たす
10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅(認定住宅)の新築、取得
2.住宅(認定住宅)の取得とともにする敷地の取得
適用条件1.居住用の住宅であること
2.10年以上の住宅ローンを組むこと
3.床面積50㎡以上
4.中古住宅の取得の場合
 築年数20年以内又は耐震基準に適合すること
1.認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)であること
2.居住用の住宅であること
3.10年以上の住宅ローンを組むこと
4.床面積50㎡以上
控除額(減税額)住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大4000万円
各年の控除限度額:40万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大2000万円
各年の控除限度額:20万円
住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大5000万円
各年の控除限度額:50万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大3000万円
各年の控除限度額:30万円
控除期間10年間10年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収3,000万円以下年収3,000万円以下

住宅ローン減税/リフォーム時の適用

住宅ローン減税制度の概要
項目バリアフリー改修省エネ改修
控除対象の借入金額バリアフリー改修工事を含む
5年以上のリフォームローン
省エネ改修工事を含む
5年以上のリフォームローン
適用条件1.居住用の住宅であること
2.バリアフリー改修工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
1.居住用の住宅であること
2.省エネ工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
控除額(減税額)リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
控除期間5年間5年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収3,000万円以下年収3,000万円以下

住宅ローン減税の制度概要チェックの注意点

10年の返済期間がある住宅ローンの利用が必要

住宅ローン減税は10年以上の住宅ローン、5年以上のリフォームローン利用時に適用される制度です。途中で繰り上げ返済をしてしまって返済期間が10年を切ってしまうと利用できなくなってしまうことに注意が必要です。

自分が住むマイホームにのみ適用されるもの

住宅ローン減税はマイホームの購入に対して適用される制度です。別荘用、投資用の住宅購入時には適用できないことに注意が必要です。単身赴任の場合は家族が継続して住む場合適用できます。転勤でも、他人に賃貸する場合には利用できなくなります。

床面積50㎡以上は内法面積

床面積の50㎡というのは不動産登記と同じ内法面積で計算します。不動産のパンフレットなどは内法ではなく、壁芯面積が採用されているため、やや大きめに㎡数が記載されてしまうのです。壁芯面積で50㎡の場合は内法面積では50㎡未満ということになってしまうので住宅ローン減税は適用されません。事前に不動産業者に内法面積での登記用の面積をヒアリングする必要があります。

制度の概要をしっかり把握した上で最大限住宅ローン減税を活用しましょう。

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住宅ローン人気銀行ピックアップ   2023年2月最新情報

ランキングアイコン1位イオン銀行 住宅ローン
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●変動金利(保証料、金利優遇込)
0.430%
0.430%(借り換え)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)
1.440%
●金利以外の主要な負担費用(税込)
事務手数料
借入額の2.20%

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ランキングアイコン2位住信SBIネット銀行 住宅ローン
住信SBIネット銀行住宅ローンのウェブサイト画像

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0.440%
0.428%(借り換え)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)
1.660%
●金利以外の主要な負担費用(税込)
事務手数料
借入額の2.20%

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ランキングアイコン3位ソニー銀行 住宅ローン
ソニー銀行 住宅ローンのウェブサイト画像

ソニー銀行は変動金利が0.447%、頭金1割超で0.397%と業界最低水準の金利を実現。さらにオリコン満足度ランキングで4年連続1位を誇りサービスレベルの高さに定評。固定金利と変動金利の切替えが自由に何度も可能でリスク回避

●変動金利(保証料、金利優遇込)
0.447%
0.397%(新規購入&自己資金1割~)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)

●金利以外の主要な負担費用
事務手数料
借入額の2.20%

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注目!住宅ローンピックアップ

注目!ソニー銀行の住宅ローン

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  • がん50%保障特約付団信無料付帯
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●変動金利(保証料、金利優遇込) 0.447%
(新規購入&自己資金1割~の場合)0.397%
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●金利以外の主要な負担費用事務手数料
借入額の2.20%

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住宅ローン借り換えで人気の銀行ピックアップ

借り換えで人気の理由は「様々な不安に対応できる住宅ローン」

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WEB申込・借り換え限定の特別金利プランが人気。金利は業界最低水準! 

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  • 大手都市銀行なのに保証料が無料で総返済額が安い
  • WEB申込後に店舗や住宅ローンプラザで相談できるので安心
●変動金利(保証料、優遇込) 0.430%
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フラット35借入中の方は「フラット35からフラット35への借り換え」もできる!
現在のフラット35金利より0.3%以上高い金利で借りてるなら返済額削減可能!

住宅ローンフラット35で人気の銀行ピックアップ

フラット35で人気の理由は「最低金利+事務手数料の安さ」

  • 事務手数料が他の銀行と比較して数十万円安い
  • 楽天銀行口座を返済口座にすると事務手数料が1.10%
  • 金利はフラット35取扱約340社の中で最低金利
●15年~20年固定金利(保証料、優遇込) 1.520%
→フラット35sなら当初10年間の金利 1.270%
●21年~35年固定金利(保証料、優遇込) 1.680%
→フラット35sなら当初10年間の金利 1.430%
●金利以外の主要な負担費用 事務手数料 借入額の1.43%(楽天銀行口座返済で1.10%)
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住宅ローン人気ランキング   2023年2月最新情報

順位銀行名変動金利
(保証料・優遇込)
当初10年
固定金利
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事務
手数料
(税込)
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1位イオン銀行
イオン銀行住宅ローン
0.430%1.440%借入額の2.20%0円・イオンでの買い物5%OFF
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2位住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行住宅ローン
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借入額の2.20%※10円・全疾病保障が無料付帯
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3位ソニー銀行
ソニー銀行住宅ローン
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新規+頭金1割
0.397%

新規+頭金1割
借入額の2.20%0円・固定と変動を何度でも切り替え可能
・がん50%保障特約付団信無料付帯
・翌月の金利を半月前に発表
・AIによる自動審査で最短60分スピード審査回答
詳細
4位りそな銀行
りそな銀行住宅ローン
※2023年2月適用金利
0.725%

借換
0.430%
1.440%

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3.3万円(借換
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6位SBI新生銀行
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8位みずほ銀行
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全疾病保障無料付帯

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10位三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行住宅ローン
0.675%3.3万円0円・メガバンクの安心詳細
11位三井住友銀行
三井住友銀行住宅ローン
0.675%~0.925%1.340%3.3万円0円・メガバンクの安心詳細

住宅ローンフラット35人気ランキング   2023年2月最新情報

順位銀行名15年~20年金利21年~35年金利事務
手数料
(税込)
団信料メリット/独自サービス詳細
1位住信SBIネット銀行
フラット35(買取型)
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楽天銀行住宅ローン
1.520%1.680%借入額の1.43%約200万円・事務手数料が安い
・楽天銀行口座返済で事務手数料1.10%
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3位ARUHI
フラット35
ARUHI住宅ローン
1.520%1.680%借入額の2.20%約200万円・圧倒的な審査スピード
・本審査は最短3営業日
・フラット35実績No.1
詳細

住宅ローン最新動向レポート

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住宅ローン金利動向 2019年9月レポート 住宅ローンの金利動向・金利推移をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

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