住宅ローン減税制度概要
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税/返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン減税制度概要
住宅ローン減税の制度概要をチェックしましょう。住宅ローン減税の内容は年々見直しが入るので、最新の情報をチェックする必要があります。
住宅ローン減税/新築購入・中古住宅購入時の適用
項目 | 一般 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
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控除対象の借入金額 | 次の条件を満たす 10年以上の住宅ローンの年末残高 1.住宅の新築、取得(中古住宅も含む) 2.住宅の取得とともにする敷地の取得 3.一定の増改築(リフォーム) | 次の条件を満たす 10年以上の住宅ローンの年末残高 1.住宅(認定住宅)の新築、取得 2.住宅(認定住宅)の取得とともにする敷地の取得 |
適用条件 | 1.居住用の住宅であること 2.10年以上の住宅ローンを組むこと 3.床面積50㎡以上 4.中古住宅の取得の場合 築年数20年以内又は耐震基準に適合すること | 1.認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)であること 2.居住用の住宅であること 3.10年以上の住宅ローンを組むこと 4.床面積50㎡以上 |
控除額(減税額) | 住宅ローンの年末残高 × 控除率 = 毎年の控除額(減税額) 平成26年4月~31年6月 控除率:1.0% 控除対象ローン年末残高:最大4000万円 各年の控除限度額:40万円 ※消費税の税率が8%、10%以外の場合 控除対象ローン年末残高:最大2000万円 各年の控除限度額:20万円 | 住宅ローンの年末残高 × 控除率 = 毎年の控除額(減税額) 平成26年4月~31年6月 控除率:1.0% 控除対象ローン年末残高:最大5000万円 各年の控除限度額:50万円 ※消費税の税率が8%、10%以外の場合 控除対象ローン年末残高:最大3000万円 各年の控除限度額:30万円 |
控除期間 | 10年間 | 10年間 |
控除の適用期限 | 平成31年6月 | 平成31年6月 |
所得要件 | 年収3,000万円以下 | 年収3,000万円以下 |
住宅ローン減税/リフォーム時の適用
項目 | バリアフリー改修 | 省エネ改修 |
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控除対象の借入金額 | バリアフリー改修工事を含む 5年以上のリフォームローン | 省エネ改修工事を含む 5年以上のリフォームローン |
適用条件 | 1.居住用の住宅であること 2.バリアフリー改修工事を含むリフォームであること 3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること | 1.居住用の住宅であること 2.省エネ工事を含むリフォームであること 3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること |
控除額(減税額) | リフォームローンの年末残高 × 控除率 = 毎年の控除額(減税額) 平成26年4月~31年6月 控除率:1.0% 控除対象ローン年末残高:最大1000万円 各年の控除限度額:12.5万円 ※消費税の税率が8%、10%以外の場合 控除対象ローン年末残高:最大1000万円 各年の控除限度額:12万円 | リフォームローンの年末残高 × 控除率 = 毎年の控除額(減税額) 平成26年4月~31年6月 控除率:1.0% 控除対象ローン年末残高:最大1000万円 各年の控除限度額:12.5万円 ※消費税の税率が8%、10%以外の場合 控除対象ローン年末残高:最大1000万円 各年の控除限度額:12万円 |
控除期間 | 5年間 | 5年間 |
控除の適用期限 | 平成31年6月 | 平成31年6月 |
所得要件 | 年収3,000万円以下 | 年収3,000万円以下 |
住宅ローン減税の制度概要チェックの注意点
10年の返済期間がある住宅ローンの利用が必要
住宅ローン減税は10年以上の住宅ローン、5年以上のリフォームローン利用時に適用される制度です。途中で繰り上げ返済をしてしまって返済期間が10年を切ってしまうと利用できなくなってしまうことに注意が必要です。
自分が住むマイホームにのみ適用されるもの
住宅ローン減税はマイホームの購入に対して適用される制度です。別荘用、投資用の住宅購入時には適用できないことに注意が必要です。単身赴任の場合は家族が継続して住む場合適用できます。転勤でも、他人に賃貸する場合には利用できなくなります。
床面積50㎡以上は内法面積
床面積の50㎡というのは不動産登記と同じ内法面積で計算します。不動産のパンフレットなどは内法ではなく、壁芯面積が採用されているため、やや大きめに㎡数が記載されてしまうのです。壁芯面積で50㎡の場合は内法面積では50㎡未満ということになってしまうので住宅ローン減税は適用されません。事前に不動産業者に内法面積での登記用の面積をヒアリングする必要があります。
制度の概要をしっかり把握した上で最大限住宅ローン減税を活用しましょう。