住宅ローン減税は、夫婦共有名義でお得になる?
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税/返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン減税は、夫婦共有名義でお得になる?
共働きの夫婦の場合、住宅ローン減税は住宅ローンの名義を夫婦共有名義にするとお得になるのです。ここでは、その仕組みを解説します。
住宅ローン減税は、そもそも使い切れない。
住宅ローン減税の制度概要
- 増税前 ローン額の年末残高の1% 最大20万円 住民税の控除最大額 9.75万円
- 増税前 ローン額の年末残高の1% 最大40万円 住民税の控除最大額 13.65万円
つまり、基礎控除のみで、生命保険などの控除がまったくないと仮定したとしても
年収400万円であれば
- 所得税 128,100円
- 住民税 232,000円
なので、最大に控除されても
- 所得税 128,100円
- 住民税 97,500円
- 合計 226,600円
なのです。
これでは、3000万円の住宅を購入したら、本来10年間1%の年末残高として初年度は約30万円が控除されるべきなのですが、実際は226,600円になってしまうのです。
10年分であれば、そこそこ本来控除される額より目減りすることになります。
共働きは共有名義で、減税が最大限活用できる。
しかし、住宅ローンを共有名義で、夫婦ごとに所有する場合は、夫婦両方に住宅ローン減税が適用されることになります。
つまり、控除される住民税などの上限が2倍になることになるので、
各々の持ち分の住宅ローン価格は下がるため、住宅ローン減税額も下がるのですが、その分夫婦両者ともに、減税が適用できるのです。
無駄なく住宅ローン減税がフルに活用できることになるのです。
夫婦ともに400万円の年収であれば、3000万円の物件を1500万円ずつに共有持ち分にした場合は
夫
- 所得税 128,100円
- 住民税 97,500円
- 合計 226,600円
→約15万円の減税がフルに活用できる
妻
- 所得税 128,100円
- 住民税 97,500円
- 合計 226,600円
→約15万円の減税がフルに活用できる
合計3000万円の物件で約30万円の減税がフル活用できるのです。
現金給付は、夫婦別名義でもお得にはならない
ちなみに、まだ与党案で確定はしていない現金給付の夫婦居有名議の場合ですが、それぞれの年収区分に応じ、持分割合に比例した額の現金がご主人と奥さんに給付されます。
つまり、現金給付分については、お得度は変わらないのです。