フラット35のまとめ情報。2016年以降
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- カテゴリ: フラット35
- 作者: 住宅ローン比較
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フラット35のまとめ情報。2016年以降
フラット35とはいったい何なのでしょうか？最新のフラット35の情報を紹介します。
フラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構という国の独立行政法人が提供している全期間固定金利タイプの住宅ローンことを言います。2007年4月1日に発足し、国土交通省住宅局と財務省が管轄している機関です。
フラット35は、住宅金融支援機構が単独でサービス提供するものではなく、全国の民間金融機関（銀行やノンバンク）が住宅金融支援機構と提携して販売する形を取っています。CMなどで有名なのはシェア1位のSBIモーゲージですが、楽天銀行などのネット銀行から、みずほ銀行などのメガバンク、りそな銀行などの地銀まで、約330社ほどの金融機関で販売されています。
金利や事務手数料は販売している金融機関によって異なりますが、金利の最低水準は同じであり、大手の金融機関であればほとんどが最低水準の金利を採用しているため、銀行による差はありません。金融機関ごとに違いが出てくるのは付加サービスであったり、審査時間、諸費用などです。
フラット35のスペック
2023年6月最新情報| 返済期間15年～20年(融資率90％以下) | 1.130% |
| 返済期間20年～35年(融資率90％以下) | 1.560% |
| 返済期間15年～20年(融資率90％超) | 1.270% |
| 返済期間20年～35年(融資率90％超) | 1.700% |
- 保証料 0円
- 事務手数料 銀行によって設定が異なる
- 融資率 最大100％（※90％を境に金利が異なります。）
フラット35の申込み基準
- お申込時の年齢が満70歳未満の方
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が下記基準以下の方
年収：400万円未満 30％以下
基準：400万円以上 35％以下
フラット35のメリット
全期間固定金利である安心
フラット35は、「フラット（一定）」という名前がついていることからもわかるとおり「全期間固定金利」の住宅ローンです。金利変動リスクなどがないため、安心して利用できる住宅ローンと言えます。
政府の金融機関であるため、低金利
民間金融機関ではできない住宅供給の手助けをするための政府の期間であるため、民間銀行の全期間固定金利と比較すると0.3％～0.5％ほど低い金利が設定されています。
審査が通りやすい
最近では、フラット35の審査の通りやすさが問題視され徐々に厳しくなっていますが民間銀行の住宅ローンと比較すると審査は通りやすいと言っていいでしょう。理由としては、民間銀行の住宅ローンの場合は、個人の返済力が審査されますが、フラット35の場合は融資する住宅の技術基準などが重視されるのです。信用力がなくても、購入する住宅の技術基準がフラット35の基準に達していれば審査に通る可能性があるということになります。また、団信の加入が義務付けられていないので団信の審査に通らない方でも利用できる可能性があるのが大きなメリットと言えるでしょう。
フラット35のデメリット
全期間固定金利であるため、変動金利よりも金利が高い
全期間固定金利という金利タイプのデメリットですが、金利変動リスクがない反面、初期の設定金利が高く設定されています。変動金利と比較すると1.0％以上高くなってしまうため、総返済額をシミュレーションしてしまうと数百万単位で返済額が高くなってしまいます。
団信の加入が任意。加入するためには約200万円前後の団信料が必要
民間銀行の住宅ローンの場合は、団信の加入が義務付けられていますが、団信料は銀行が支払ってくれるため利用者の費用負担は0円です。しかし、フラット35の場合は、約200万円前後の団信料が必要になるため、金利は民間銀行の住宅ローンより低くても、そのメリットが帳消しになってしまう可能性もあるのです。
フラット35利用の注意点
フラット35からフラット35への借り換えも可能
数年前のフラット35金利でも、今現在のフラット35金利と比較するとかなり高い金利設定になっています。通常、住宅ローンの借り換えというのは同じ銀行ではできないため、フラット35からフラット35への借り換えもできないと勘違いされている方が多いのですが、フラット35の場合は、フラット35からフラット35への借り換えも可能なのです。
フラット35の融資率は100％だけど・・・
フラット35の融資率は2013年までは物件価格の90％まででした。3000万円の物件を購入する場合は最低でも300万円の頭金（自己資金）を用意しなければ利用ができなかったのです。しかし、この基準が変わり2014年では頭金0円で物件購入額100％の借り入れがかのうになりました。一見、利用者にメリットが大きいように思えますが、実際は融資率が90％を超えてしまうと高い金利が適用されてしまうのです。2013年3月現在では融資率が90％と100％の場合の金利差は0.34％になっています。この金利差は総返済額で考えれば200万円前後の費用負担になってしまうのです。融資率は90％から100％に引き上げられたとはいえ、フラット35を利用するのであれば融資率は90％で利用しなければ大きな損をしてしまうと言えるでしょう。
フラット35も住宅ローン減税の対象
当たり前ですが、フラット35でも住宅ローン減税の基準に適合していれば住宅ローン減税を利用できます。
フラット35の種類
フラット35s
省エネルギー性、耐震性に優れた住宅を取得する場合には一定期間金利を引き下げて利用できるプランです。
フラット35借換融資
フラット35の借り換え型の利用が可能なプランです。
フラット50
最長50年の長期ローンが可能なプランです。
フラット35リフォームパック
中古住宅の購入費用とそのリフォーム費用をセットで借りることができるプランです。
おすすめのフラット35取扱い金融機関
ソニー銀行 住宅ローン
