住宅ローン金利動向 2018年4月レポート

住宅ローン金利動向 2018年4月レポート

住宅ローンの金利動向・金利推移をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

主要住宅ローンの2018年3月から2018年4月の金利変動

• 10年もの国債金利（長期金利）は低下
• 10年以上の固定金利は低下
• 変動金利は微増
• 米中貿易戦争により円高、日本国債買いが顕著に
• りそな銀行が住宅ローンプランを拡充

10年もの国債金利（長期金利）は2018年3月1日時点で0.055％でしたが、2018年4月4日時点で0.025％と国債金利は0.03％低下しました。

国債金利は、買い手が多くなれば金利が低下します。日本国債が買われるときというのは「リスクオフ」つまり、世界の投資家が緊急避難をするときに行われるものです。

現在世界的に投資家の関心を集めているのは米中貿易戦争です。3月22日にドナルド・トランプ米大統領は中国製品に25％の関税を課す貿易制裁措置を表明、3月23日には鉄鋼とアルミ製品への追加関税適用を開始しました。アメリカの対中貿易赤字は、2016年で3470億ドルに及ぶため、トランプ大統領は貿易赤字を抑制するために、中国製品への高額関税を推し進めているのです。

この背景には、11月に行われる中間選挙のためにトランプ大統領の支持層である工業労働者の雇用を守る姿勢を見せたいという思惑が見え隠れします。

当然、中国も、この高額関税には徹底して対抗することになります。米国からの輸入製品に報復関税をかけたり、中国が大量に保有している米国国債を急激に売却したり、様々な対抗処置が考えられるのです。

投資家としては、この米中貿易戦争が激化すれば、世界経済は一気に悪化してしまいます。この動きが強まったため、「リスクオフ」という動きが顕著になり、安全資産である「日本円」「日本国債」が買われるようになったのです。

日本国債は買い手が多くなれば、金利が低下するため2018年4月4日時点で0.025％と国債金利も急速に低下しています。住宅ローン金利も、この国債金利の低下に合わせるように下がっているのです。

ただし、変動金利に関しては、元々国債金利に大きな影響を受けないため、3月の繁忙期が終わったタイミングでキャンペーン金利を終了する銀行も増えたため、微増という結果になっています。

主要住宅ローン最新トピック

長期金利は上昇

新発10年国債利回り（長期金利）は、2018年3月1日時点で0.055％でしたが、2018年4月4日時点で0.025％と国債金利は0.03％低下しました。米中貿易戦争への不透明感が外国人投資家のリスクオフの動きを誘発し、その資金の逃げ道が「日本国債」「日本円」に向かったからです。

ネット銀行の変動金利競争は抜きつ抜かれつの状況

毎月のように変動するネット銀行による変動金利の低金利競争はじぶん銀行と住信SBIネット銀行（SBIマネープラザ）がリードしています。借り換えで有利なのは、住信SBIネット銀行（SBIマネープラザ）、じぶん銀行ですが、新規借り入れで有利なのはソニー銀行という形です。繁忙期の1月～3月に向けて、ネット銀行各社とも変動金利を引き下げての顧客獲得に力を入れています。

1. SBIマネープラザ（借り換え）：0.439％
2. 住信SBIネット銀行（借り換え）：0.439％
3. りそな銀行（借り換え）：0.440％
4. ソニー銀行（頭金1割以上）：0.457％
5. SBIマネープラザ：0.477％
6. 住信SBIネット銀行：0.477％
7. じぶん銀行：0.497％
8. イオン銀行：0.570％
9. SBI新生銀行：0.600％

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メガバンクは揃って金利を引き上げ。1.3％台に入る銀行も

各銀行の当初10年固定金利（保証料0.2％込）

• 三菱ＵＦＪ銀行：1.300%
• 三井住友信託銀行：1.300%～1.850%
• 三井住友銀行：1.300%
• りそな銀行：0.900%
• みずほ銀行：0.950%～1.400%

メガバンクは、ネット銀行と比較して当初10年固定金利を打ち出していますが、長期金利の上昇に伴い、徐々に金利を引き上げています。大手都市銀行の中では、りそな銀行が一番低金利の当初10年固定金利を打ち出しています。

りそな銀行が融資手数料型の住宅ローンプランを投入

りそな銀行が融資手数料型の住宅ローンプランを投入しました。現在の選択肢としては

1. 融資手数料型：借入額の2.0％（税別）
2. 保証料一括前払い型：35年、3000万円の借入で618,420円～927,690円
3. 保証料上乗せ型：金利＋0.2％上乗せ
4. りそな借りかえローン（WEB申込限定プラン）：借入額の2.0％（税別）＋30,000円（税別）

があります。

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SBI新生銀行が金利が下がる固定金利を提供開始

SBI新生銀行は「ステップダウン金利タイプ」という金利タイプを提供しはじめました。

1. 10年後に金利が10％低下
2. 15年後に金利が20％低下
3. 20年後に金利が30％低下
4. 25年後に金利が40％低下
5. 30年後に金利が50％低下

と最大50％金利が低下する形になっています。どんどん金利が低下する長期の全期間固定金利という珍しい金利タイプを投入した背景には、SBI新生銀行の変動金利は他のネット銀行よりも、高金利で戦えないという事情が見え隠れします。顧客の受けが良ければ、ほかのネット銀行も、同様の金利タイプの投入に踏み切るでしょう。

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フラット35の制度変更

フラット35は、今までは「団信任意加入」「団信なし」を特徴として訴求してきた住宅ローンですが、今回の制度変更により「団信料込みの金利」が基本となりました。団信特約料が月々の返済額に織り込まれるということです。

ただし、団信への加入は必須ではなく、団信なしでも、金利が低いプランへの加入が可能ですので、それほど大きな変更ではありません。

同時に、フラット35Sの金利引き下げ幅が0.30％から0.25％に狭まっています。

2月新設住宅着工、前年同月対比2.6％減。8ヶ月連続の減少

2月の新設住宅着工戸数は前年同月対比で2.6％減の6万9071戸を記録しました。「持家」が6.1％減、「分譲住宅」が3.4％増、「貸家」が4.6％減となっています。相続税対策の貸家建設は順調に増加していましたが、6月に20か月ぶりに減少に転じ、そのまま減少が続いている形になります。また、地銀やメガバンクの融資姿勢もかなり慎重になっており、分譲マンションの大規模物件も減少しています。

2月のマンション価格は低下、戸建て価格も低下

マンション価格が前月対比0.12％増の3369万円。戸建て価格は前月対比2.16％減の3247万円という結果になりました。前年対比でみると、マンション価格は6.923％増、戸建ては3.28％減となっています。長期化する低金利の影響を受けて、昨年対比で見るとマンション価格の伸びが引き続き大きい状況です。一方で戸建て価格はそれほど価格変動はなく、マンションと同レベルの価格帯になっています。

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