GDP2期連続悪化と住宅ローンへの影響
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- 作者: 住宅ローン比較
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GDP2期連続悪化と住宅ローンへの影響
2014/11/17
11月17日の発表でGDPが前期比で0.4%減、結果2期連続のマイナス成長ということになりました。これを受けて11月18日の本日には、阿部首相が消費増税10%への見送りと衆議院解散を行う見通しです。
では、このことと住宅ローンにはどのような影響があるのでしょうか?
消費税の増税までの猶予期間が延びた
単純に2015年10月に予定されていた消費税の8%から10%への引き上げが延期される見通しが大きくなりました。住宅購入を検討している方にとっては、「増税前に・・・」と焦る必要がなくなったと言えるでしょう。
物価上昇ができなければ、金利はなかなか上昇しない
アベノミクスは物価を引き上げてデフレを脱却するという趣旨の政策です。物価が上がって好景気になれば金利も上昇するので、変動金利を選んだ方は金利が上昇する可能性が高いと盛んに言われてきたわけです。
当然、衆議院解散から選挙ということになれば、その後には再度好景気にするための経済政策がとられますが、アベノミクスの失敗により、「すぐに物価上昇から賃金上昇、消費の活性化、好景気になる」という目論見は崩れたことになります。
だとすれば、当初2年固定金利、3年固定金利、5年固定金利という数年の間だけ固定金利の金利プランを選ぶよりははじめから金利が低い変動金利にするか、10年後、20年後の好景気のために全期間固定金利にするかという選択肢を持った方が賢いともいえるのです。
政策金利も維持される
日銀の国債買い入れによって、10年ものの新発国債金利が過去に例のない水準で進んでいますが、こちらは多少の上昇はあるものの、日銀も失敗を認めたくない、ことが想定されるため、引き続き国債の買い入れは進むものと思われます。
また、日銀が民間銀行へ貸す時の金利、短期プライムレートも景気が悪いままでは引き上げることはできないため、ゼロ金利政策と呼ばれる低金利水準が維持されることもほぼ間違えないでしょう。
選挙の結果によっては・・・
もちろん、選挙によって安倍政権が継続すれば、物価上昇のための経済政策というのが継続されることになります。しかし、政権交代が起こればこの状況も変わってくるでしょう。住宅購入を検討している方も、注視すべき選挙と言えます。ただし、高い確率で政権は維持される見通しです。
まとめ
- 増税を焦った駆け込み購入はしないで済む
- 金利の大勢は変わらない。微増の可能性がある程度
- 選挙の結果によって、住宅購入に対する影響も変わる