ゆうちょ銀行上場決定！住宅ローン業界への影響は？
- 詳細
- カテゴリ: 住宅ローン比較最新ニュース
- 作者: 住宅ローン比較
- 参照数: 5051
ゆうちょ銀行上場決定！住宅ローン業界への影響は？
2015/9/11
東京証券取引所は10日、日本郵政グループ3社の株式上場を承認したと発表しました。11月4日に上場することになります。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社です。上場時の時価総額は合計12兆円を超えて、NTT以来の大型上場となります。
このゆうちょ銀行の上場は住宅ローン選びにどのような影響を与えるのでしょうか？
民間銀行から見たゆうちょ銀行上場の脅威
ゆうちょ銀行はメガバンク以上の巨大金融機関なのです。
2013年度の期末預金残高トップ10
- 三菱ＵＦＪ銀行 1,196,365億円
- みずほ銀行 860,487億円
- 三井住友銀行 841,373億円
- 農林中央金庫 497,312億円
- 三井住友信託銀行 240,730億円
- りそな銀行 211,866億円
- 三菱ＵＦＪ信託銀行 124,851億円
- 埼玉りそな銀行 113,212億円
- 福岡銀行 84,245億円
- 北洋銀行 72,395億円
※預金残高(2013年度決算期末)
です。さてゆうちょ銀行の預金残高はというと・・・
- ゆうちょ銀行 1,760,961億円
※預金残高(2012年度決算期末)
なのです。
メガバンクでトップをひた走る 三菱ＵＦＪ銀行が119兆円なので、それを優に超える176兆円もの預金残高を誇る巨大銀行なのです。
ゆうちょ銀行が民間銀行であればこれほどの他の銀行からの反対はなかったはずなのですが・・・
大きな問題は、ゆうちょ銀行は2017年9月末までに完全民営化を目指しているものの、今は民営化できておらず国の資本が入っている銀行だからです。
だからこそ、他の銀行からの「民業圧迫」との批判が出ているのです。
「株式会社ゆうちょ銀行」および「株式会社かんぽ生命保険」の株式は「日本郵政株式会社」が100％所有しており、その日本郵政の株式は100％日本政府が所有しています。持ち株会社の株式を財務省が握っていることは、完全に民間企業ではない政府の要望が住宅ローンにも反映されるということ意味しているのです。
低金利で顧客獲得をしているネット銀行は大きなダメージとまでは行かないかもしれませんが、住宅ローンを比較検討するということも考えていない地方銀行の顧客たちは、地方銀行と同じぐらい馴染みのあるゆうちょ銀行に乗り換えてしまうという可能性も大いにあるのです。
しかも、全国に200を超える店舗を持ち、すでに住宅ローン参入の認可を申請済です。
民間銀行は「さらなる低金利競争が激化してしまう。」と危機感をいだいているのが現状なのです。
住宅ローン利用者へのゆうちょ銀行上場の影響とは？
住宅ローン利用者にとっては
住宅ローンの比較検討の選択肢が増えるというメリットしかありません。
今のところは、ゆうちょ銀行がどのような住宅ローンサービスを展開していくかは、非常に不透明なところで
民間銀行に配慮して個人事業主や高齢者など融資を受けにくい層を中心にする
という基本方針ではあるものの
実際に住宅ローン事業を展開して収益を上げるのであれば、貸し倒れリスクが高い個人事業主や高齢者でニーズが賄えるわけもなく、一般向けの住宅ローン商品に広げていくことは容易に想像ができるのです。
政府の意向が反映されれば、フラット35のような民間銀行ではないからこそできる低金利になるかもしれません。
とはいえ、上場してすぐに一般向けの住宅ローンサービスを積極的に販売していくとは考えにくく、完全民営化が完了するまでは、民間銀行からの反発も強いことが予想されるので、住宅ローン利用者にとっての有力な選択肢にゆうちょ銀行の住宅ローンが育つまでには時間がかかると言っていいでしょう。
現段階で住宅ローンを比較検討している方は、現状の方針が見えていないゆうちょ銀行の住宅ローンに期待しても意味がありませんので、今ある住宅ローンの中で比較検討することが重要です。
当サイトでは、ゆうちょ銀行の住宅ローンサービスは展開がわかり次第、情報を伝えていきます。
ソニー銀行 住宅ローン
