住宅ローン金利動向 2015年9月レポート

住宅ローン金利動向 2015年9月レポート

住宅ローンの動向をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

主要住宅ローンの2015年8月から2015年9月の金利変動

• 長期国債金利3か月ぶりの低金利に

• 各銀行とも金利を引き下げ

• 住信SBIネット銀行がフラット35取扱い開始

2015年8月の国債金利は0.41％で、2015年9月の国債金利は0.385％と先月に続いてやや下降しました。背景には中国経済の衰退による世界同時株安が大きな理由となっています。中国の株式市場の低下が中国経済の衰退を意味していると、多くの投資家が不安を感じて中国市場から資本を引き揚げた結果、それが中国にとどまらず世界的な株安へと広がってしまっているのです。日本も例外ではなく、9月1日には東証平均株価は18,000円を一時的に割る自体にまで発展しました。

世界同時株安などで、株式市場に対する不安感が高まった場合には、投資家の資金というのは安全な投資先である金・プラチナや国債に集中することになるのです。

国債は買い手が多くなれば、金利も低金利になるため、3カ月ぶりの低金利を記録したということになるのです。どのくらい、世界同時株安の状況が続くかはわかりませんが、引き続き国債金利は低金利の状態が続いていくことが予測されるのです。

9月の民間銀行の住宅ローン金利は、国債金利の低下により10年を超える固定金利で0.05％～0.10％、10年未満の固定金利で0.00％～0.05％ほど金利が低下した形になります。

また、住信SBIネット銀行がフラット35の取り扱いを開始しました。フラット35は金利がどこから入っても同じなので、現段階では事務手数料が安い楽天銀行がおすすめなのですが、ネット銀行のフラット35取り扱いが伸びているということを意味しています。

変動金利推しでメガバンクと差別化してきたネット銀行も、全期間固定金利であるフラット35のニーズの高まりを感じていると言って良いでしょう。

安保法案を通すための消費税増税の再見直しというような話題も出始めているため、住宅ローン選びには注意すべきポイントが多い月と言えます。

主要住宅ローン最新トピック

長期金利が下降

新発10年国債利回り（長期金利）は、2015年8月1日時点で終値： 0.410％でしたが、2015年9月1日時点で終値： 0.385％と先月に続いてさらに下降した形になります。これに連動して各銀行の住宅ローン金利も、0.05％～0.10％の引き下げという判断になっています。

中国経済の衰退による、中国株暴落、人民元切り下げ、商品市況下落など、様々な指標が同時に悪化したことで、安全資産である国債へ人気が集中した結果長期金利が低下しています。数か月はこの状況が続くことが予測されます。

フラット35sの金利が引き下げ

省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅で適用されるフラット35sの金利が平成26年度補正予算の閣議決定をうけて引き下げられました。

楽天銀行フラット35の2015年9月時点の金利では

金利の引き下げ幅が　▲年0.3％　→　▲年0.6％ 

15年以上～20年以下：0.71％（11年目以降 年1.31％）
21年以上～35年以下：0.94％（11年目以降 年1.54％）　

となり、当初10年間の金利引下げが拡大しているのです。変動金利並みの低金利でフラット35の固定金利が利用できるので見逃せないポイントと言っていいでしょう。

楽天銀行フラット35はこちら

住信SBIネット銀行がフラット35の取り扱いを開始

住信SBIネット銀行は2007年9月24日の営業開始以来7年9ヵ月で、2兆4,000億円を突破して勢いにのるネット銀行ですが、変動金利の金利上昇懸念を重要視する層を取り込むためにフラット35への取り扱いを開始しました。

フラット35は金利はどこの銀行から入っても基本的には同じなので、事務手数料が格安の楽天銀行のフラット35が現段階では一番お得なのですが、ネット銀行のフラット35の取り扱いが増えることは、変動金利以外の顧客ニーズが高まっていることの裏付けとも言えるのです。他のネット銀行も追随する可能性があります。

7月新設住宅着工、前年同月対比7.4％増。5か月連続の上昇

7月の新設住宅着工戸数は前年同月対比で7.4％増の7万8263戸を記録しました。5か月連続の上昇となった。消費増税の反動での需要減が底打ちしたことと、相続税の引き上げによる相続税対策の需要増加が原因との見方になっています。「持家」が8.0％増、「分譲住宅」が9.0％減、「貸家」が18.7％増と、分譲住宅が反転して減少に転じています。これは大規模マンションの着工が少なかったことが要因と考えられます。

マンション価格、戸建て価格ともに微減

マンション価格が前月対比0.66％減の2868万円。戸建て価格は前月対比2.74％減の3217万円という結果になりました。前年対比でみると、マンション価格は4.36％増、戸建ては0.40％増という状況です。磁気的に価格が下がる7月の数字から価格低下が目立つようになっています。

住宅ローン経済トピック

消費増税再見送りはあるのか？

最近、徐々に2017年10月に迫った消費税10％の増税見直しを煽る記事が増えてきています。2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、実質GDPの前期比伸び率が年率1.6％減と成長率は低迷、中国発端の世界同時株安によって、日銀の円安誘導による株高も収束気味、安保法案への国民の不安が高まる・・・など安倍政権にとっては逆風が増えてきているのが実情です。

ここで消費税引き上げを実行して10％にすれば景気の状態が元に戻ってしまうという懸念もあるのです。結果として、「消費税増税先送り」を発表してもう一度解散総選挙をして政権を維持するなんて手法を取るのでは？という噂がちらほら上がっているのです。

消費税再増税によって景気が低迷すれば、住宅ローン金利は下がったままですが、国民の収入は潤わないため、決していいことだとは言えません。住宅ローン選びをしている間は経済ニュースへのチェックも欠かさないようにしましょう。

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