2013年の首都圏マンション市場予測
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- 作者: 住宅ローン比較
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2013年の首都圏マンション市場予測
2013/1/15
2013年の住宅市場は、住宅ローン減税や現金給付などで大きく変動するタイミングです。では、首都圏のマンション市場はどうなっていくのでしょうか?不動産経済研究所のリリースデータをもとに予測しましょう。
マンション供給は5万個へ、昨年対比11.1%増
2012年の4.5万戸の物件供給に対して、約1割増の5万戸の見込み。消費税増税前の駆け込み需要を目論んだマンションディベロッパーが1割増という読みで動いているのだろう。特に、大手企業よりも、中堅企業の復活と再開が行われ、郊外部の物件供給が増加する。
需要と供給のバランスで言えば、供給過多になれば利用者にメリットがある。つまり、政権交代によって消費増税の駆け込み需要や経済回復による需要増加が1割以上を超えなければ、相対的に物件価格は下がる。特に郊外型が増加傾向であれば、郊外型のマンション、特に再開発型のマンションが狙い目だろう。
高リスクの超大型物件避け、100戸以下の小・中物件中心
超高層や超大型マンションは人気は高いが、どの企業も、リスク回避に動き、100個以下の物件中心に供給される
在庫は適正水準下回り、不足気味。
在庫は2012年11月末で4863戸。適正水準の3.5割減。これは、買い時ではない兆し。住宅ローンの超低金利、政権交代による年末の駆け込み需要でさらに需要過多になっているのではないだろうか。繁忙期を避けるのも一手。
中堅企業の本格回復。大手企業はエリア拡大
政権交代の影響もあり、若年かつ中堅所得層の購入意欲が回復。テーマは、省エネマンション(太陽光・蓄電池・戸別配電)、免震。安定、安全志向の増加。あまり気にならない方は、安全な地盤であることが最低限のラインだが、省エネや免震がない物件は価格下落が予想されるため、逆にねらい目か。