マイナンバー法の成立と住宅ローン
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- 作者: 住宅ローン比較
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マイナンバー法の成立と住宅ローン
2013/5/27
社会保障と税金に関する共有番号法(マイナンバー法)が成立した。一見、住宅ローンとは無関係と思われるかもしれないが、全く関係がないわけでもない。
マイナンバー法とは
マイナンバー法とは、国民に固有の番号を与え、その番号で年金や給付金などの社会保障と、税金の納付など共有で管理する制度のこと。例えば、給付金などをもらう際に改めて必要書類を書く必要がなく、マイナンバーの証明さえできれば済むなど利用者のメリットも大きい。
2015年10月には、国民全員に個人番号を通知。16年1月に顔写真付きの個人番号カードを配布し、17年1月にはインターネットから納付状況が確認可能になる。
18年10月をめどに、医療情報や住宅ローンなどの金融分野での利用が検討させる。となっている。
マイナンバー法と住宅ローンの関係
18年10月に検討される民間でのマイナンバー活用が起きると、今までの住宅ローンも、マイナンバーで管理されることになるだろう。あくまでも推測の域をでないが、銀行口座がマイナンバーで管理されるため、住宅ローンも収入証明などの書類が必要ない一方、マイナンバーで取得できる情報も、審査の重要なジャッジ項目となるからだ。より審査の精度が上がるようになるだろう。住宅ローン減税や未消化分の給付金なども、マイナンバーだけで適用できるかもしれない。便利になるのは、確かだが米国では悪用した詐欺なども増えているため、セキュリティ面の対応が求められるだろう。