増税前の駆け込み需要を狙い住宅ローン低金利競争激化
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- 作者: 住宅ローン比較
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増税前の駆け込み需要を狙い住宅ローン低金利競争激化
2012/10/30 読売新聞
住宅ローン金利が過去最低の水準に下がっている。日本銀行の実質ゼロ金利政策で、市場金利が歴史的な低水準で推移する中、民間金融機関は、金利を引き下げて2014年春の消費税率の引き上げを前にした住宅購入の駆け込み需要を取り込む狙いだ。
三井住友信託銀行は今月、一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンを0・1~0・35%引き下げた。最も優遇された条件の場合、10年物は過去最低水準の1・2%となり、30年物では1・9%と、大手行では初めて2%を下回った。インターネット銀行の住信SBIネット銀行は、当初の優遇期間終了後の適用金利についても、引き下げ幅を拡大した。急激な金利上昇を抑え、若い世代が借りやすいようにした。
地方銀行も、10年物は1%台半ばの水準で、低金利競争は民間の金融機関全体に広がっている。
金利以外のサービスでも各行はしのぎを削る。りそな銀行は今年4月、大阪市内に「年中無休」で、午後7時まで住宅ローンの設計相談などに応じる窓口を設置。今後、首都圏などにも窓口を広げる予定で、新規顧客の開拓に余念がない。
低金利は、利用者にはローン負担の軽減につながる一方、銀行にとっては、収益性の落ち込みにつながる。
住宅金融支援機構が全国の金融機関に実施した住宅ローンに関するアンケートでも、「金利競争による利ざやの縮小」や「景気低迷による延滞の増加」などを懸念する声が多くを占めた。
日銀の調査によると、住宅ローンは借り入れ後10年を過ぎたあたりから債務不履行(デフォルト)の割合が高まる傾向があるという。地銀が住宅ローンに力を入れ始めたのは02~05年ごろで、これから影響が出始めてもおかしくはない。
日銀の早川英男理事は「今後、債務不履行が増える可能性があり、各行は十分な利ざやを取らなければならない」と、過度な低金利競争に陥らないよう警鐘を鳴らしている。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
各銀行とも低金利競争が激化しているのは間違えない。うわさでは11月の金利も各銀行とも下がるところが多いとのこと。編集者としては、駆け込み需要後の市場は確実に停滞してくるのだから、消費税増税後に金利低下競争をすればいいのに。と思ってしまうところだが、どの銀行も駆け込み需要のタイミングでの顧客獲得増に力を注いでいる。ただし、借りる側の消費者の視点では、価格競争はうれしいところ。デフレが深刻化する昨今では、収入もデフレ化して下がってしまうのはやむをえないところ。であれば、ハンバーガー同様に金融商品も安くしてもらわなければ割に合わない。日銀が懸念する債務不履行による銀行の倒産のリスクは確かにあるとは思うが、それも今の日本の経済状況では致し方ない。
ちなみに、住宅ローンを借りた銀行が倒産しても借りている側にはほとんど影響がない。「借りている」のだからである。
貸している銀行が倒産するのとは、わけが違うので、住宅ローンを借りた銀行が倒産するのではないか?といった心配はする必要はほとんどない。