消費増税の影響、住宅需要減へは、予算で対策 財務相
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- 作者: 住宅ローン比較
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消費増税の影響、住宅需要減へは、予算で対策 財務相
2012/7/23 日本経済新聞
安住淳財務相は23日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税率引き上げで見込まれる急激な住宅需要の増減対策について「税制改正や予算編成で検討をしたい」と述べた。住宅ローン減税や印紙税、不動産取得税などで対応を挙げたほか、予算措置で「一時の税負担の影響を平準化、緩和する観点から耐震、省エネ住宅などを後押しをする」と語った。
同時に「(東日本大震災の)被災地については特段の配慮が必要だ」と強調。「(民主、自民、公明の)3党で精力的に話し合いをしてもらうよう政府としても提案したい」との考えを示した。民主党の金子洋一氏への答弁。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
これは、住宅ローン減税の拡充を増税予算で実行し、消費税による住宅関連市場の需要減への対策を示したものである。
一般的には住宅関連市場の需要は、景気に大きく影響するとされていて、消費税導入時の平成2年には、(新築住宅着工件数は前年の)166万戸から134万戸(▲19.2%)に、以降バブルが崩壊して不景気に突入していった。というような見解が各所で大きく取り上げられています。
一見ロジカルで正しい意見に聞こえますが、これは大きな間違いで、消費税導入は平成元年4月1日からで、その年の新築住宅着工件数は166.2万戸、平成2年は170.7万戸、平成3年は137万戸が正しい数値ですので、消費税導入は住宅市場にほとんど影響を与えなかったということになります。
比較して事実を見てみると、消費税の増税は、特に住宅需要に大きな影響を与えるものではなく、住宅ローン減税などで十分に需給調整は聞くものであるといえるだろう。
ただ、増税が成立し、かつ内閣が維持されるのであれば、、、という条件付きなので、安住財務大臣のコメントの実現性は不透明といっていいだろう。