政府の郵政民営化委員会、9月にもゆうちょ銀の住宅ローン参入容認
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- 作者: 住宅ローン比較
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政府の郵政民営化委員会、9月にもゆうちょ銀の住宅ローン参入容認
2012/8/8 読売新聞
政府の郵政民営化委員会(委員長=西室泰三・東芝相談役)は6日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規事業認可に関する指針の見直し案をまとめた。
他社との提携などで実績を持つ場合は「審議を開始することに支障はない」との姿勢を示し、ゆうちょ銀による住宅ローン事業への参入を容認した。かんぽ生命に対しても、死亡保障が付いていない学資保険の販売を認める方向だ。
新指針は9月にも正式決定する。それを受けて、日本郵政グループは年内にも新規事業を申請し、2013年度から住宅ローン事業などを始めたい考えだ。
ただ、メガバンクを大きく上回る資金量を持ち、上場後も政府が3分の1超の株式を持つことになる日本郵政グループの新規事業参入に対し、民間金融機関は「民業圧迫だ」と批判している。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
2013年度ということであれば、現在検討している方も選択肢に入れざるを得ない住宅ローンであろう。経営が健全とは言い切れない日本の民間金融機関への参入ダメージがない形として、以前からあがっていた女性限定、高齢者限定などのしばりはあるかもしれないが消費増税までは、よりいっそうの低金利競争も考えられる。