2013年度税制改正要望。自動車・住宅減税
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- 作者: 住宅ローン比較
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2013年度税制改正要望。自動車・住宅減税
2012/9/11 時事通信
各省庁の2013年度税制改正要望が7日、出そろった。14年4月の消費増税を控え、景気への悪影響を抑えるため、税負担が大きい自動車や住宅の購入時の減税などが盛り込まれた。各省庁とも減税要望が中心だが、代替財源が確保されていない減税には慎重意見も根強い。
経済産業省は、自動車購入時にかかる自動車取得税と車検時に徴収される自動車重量税の二つについて、消費税などとの「二重課税」だとして廃止を求めた。
国土交通省は、住宅ローン減税の拡充を要望。現行制度では13年に購入した一般住宅については、最大減税額は200万円だが、これを300万円に引き上げるよう要望した。
一方、増税項目では、厚生労働省がたばこ増税や配偶者控除の見直しを要望した。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
減税額が現行2013年度購入で200万から300万に枠拡大との要望を入れたわけだが、はっきりいってイマイチである。そもそも、住宅ローン減税は、平成21年入居で500万の控除枠があったものが、年々100万ずつ減額され、今の200万がある。消費増税の影響は大きく、また税金の控除というのは100%適用されるケースだけでないのにもかかわらず、この上げ幅の要望でははっきりいって、消費増税の住宅市場の冷え込みは避けられないだろう。